カーボンマネージメント
SBT認定取得

中小企業版SBT 2024年3月取得
当社が設定した温室効果ガスの削減目標が、国際的なイニシアチブである「SBTi(Science Based Targets initiative)」により科学的根拠に基づいた目標として認定されました。
SBT認定とは
SBTとは、「Science Based Targets」の頭文字をとったもので、パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス削減目標のことで、企業が環境問題に取り組んでいることを示す世界でも権威性の高い認証です。
国際的な環境NGOであるCDP、世界資源研究所(WRI)、WWF、国連グローバルコンパクト(UNGC)が共同で運営するイニシアチブです。
当社の脱炭素経営化とその背景
当社は、持続可能な社会の構築を目指し、脱炭素経営に積極的に取り組んでいます。その背景には、地球環境保護への強い意志と、企業としての社会的責任が存在します。
当社は、2019年の温室効果ガス排出量を基準として、2030年までに46%削減する目標を掲げました。具体的には、石油系燃料や電気使用による排出量を削減し、カーボンニュートラルを実現するための取り組みを進めています。
このような取り組みの背景には、産業革命以降の大量生産・大量消費・大量廃棄による環境破壊への危機感があります。
当社は「後世に美しい地球環境を渡す」という理念のもと、環境保護と企業の持続可能性を両立させて「世界一地球環境にやさしい日本のモノづくり」をお約束します。

認定された当社の削減目標
GHG排出量削減目標
『2019年度排出量を基準とし、2030年までに46%削減する』
※当初はScope1およびScope2を対象とし、将来的にScope3の排出量も測定してGHG排出量削減を約束します。
弊社の排出対象
Scope1:石油系燃料の燃焼と溶接シールドガスで直接排出するCO2
Scope2:電気使用で間接排出するCO2

Scopeとは
Scopeは、企業の活動に伴う温室効果ガス排出量を3つのカテゴリーに分類したものです。これは、排出量をより詳細に把握し、削減活動を効率的に進めるために設けられています。

Scope1:直接的温室効果ガスの排出
Scope2:電力、熱、蒸気の導入時の排出
Scope3:その他の間接排出(Scope1と2を除く、製品の製造・販売・消費とあらゆるバリューチェーンにおける温室効果ガスの排出)
これまでの当社の取り組み
- 2005年
- 増築工場に初めての高天井用LED灯を採用。
- 2007年
- 新築・増築の建物には、屋根と壁を二重にした断熱構造を採用することとした。
曲げ工程で使用するプレスブレーキはオイルの使用が少ない油圧とサーボモーターとのハイブリッドタイプに順次切り替えをすることとした。
- 2013年
- FIT(フィード・イン・タリフ)制度を利用し、自社工場の屋根を使用した太陽光発電所「お天道様のチカラ発電所」を稼働させて全量売電事業を開始。
※FIT制度とは、再生可能エネルギーの普及を目的として経済産業省が開始した再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定の価格で一定期間買い取る制度
- 2017年
- 工場・事務所棟の照明全てをLED灯に切り替えるとともに、休憩時間の消灯を徹底し、個別スイッチを設けて必要なエリアのみを点灯するルールを設定した。
- 2020年
- 全軸リニア駆動のCO2レーザー加工機を、ラックアンドピニオン&ボールねじ駆動のFiberレーザー加工機に入替。
- 2023年
- 労働環境の改善と労災事故防止の観点から、工場内に10馬力のエアコンを12台設置。⇒GHG排出量が増加(ネガティブなインパクト)
- 2024年
- 営業車2台を環境配慮車(HV)に入替。
- 2025年
- CO2レーザー発振器搭載のパンチレーザー複合加工機を、Fiberレーザー発振器タイプの加工機に入替。
今後の取り組みと削減計画方針
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経営層のコミットメント
● カーボンニュートラル経営へのコミットメントを表明し、全社で共有します。
● KPIを設定し、定期的に進捗状況を測定・評価します。 -
エネルギー使用量の削減
● 生産設備は更新時に省エネ設備へ入替ます。
● 空調・照明は利用効率を高めます。
● 社用車は更新時に環境配慮車へ入替ます。 -
再生可能
エネルギーの導入● 自家消費型太陽光発電などの導入を検討します。
● 自産自消の水素利用を検討します。 -
資源・材料の
使用量の削減● 3R(リデュース・リユース・リサイクル)を推進します。
● 残材を適切に管理し、鋼板・鋼材の有効利用を推進します。 -
社員の意識改革
● 環境教育・啓蒙活動を実施します。
● 環境に配慮した行動を推奨し、インセンティブ制度導入を検討します。 -
情報開示
● GHG排出量に関する情報を定期的に開示します。
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地域社会との連携
● 地域の環境活動に参加します。
GHG(温室効果ガス)
排出量削減目標と実績
お取引さまのサステナブルな未来の「脱炭素ドミノの起点」となれるよう、常に進化してまいります。
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